【完全ガイド】ベトナムEC物流｜倉庫・通関・委託先の選び方

ベトナムでは、EC市場の拡大や越境ECの普及に伴い、倉庫・配送をはじめとする物流インフラの整備が進んでいます。一方、日本企業がベトナムでEC物流を構築する際には、通関手続きや決済事情、在庫管理など、日本とは異なる点への対応が必要です。

特に、どこに在庫を保管し、どの物流会社に業務を委託するかによって、物流コストや配送品質、運営効率は大きく変わります。ベトナムでEC事業を展開するには、現地の物流事情を理解したうえで、自社に適した物流体制を構築することが重要です。

本記事では、ベトナムEC物流の現状から、倉庫・通関を含むフルフィルメントの仕組み、物流体制の構築方法、費用の内訳、委託先を選ぶ7つのチェックポイント、よくある失敗例までを解説します。ベトナムでの越境EC展開や物流委託を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1. ベトナムEC物流の現状

ベトナムでは、EC市場の拡大に伴い、倉庫や配送などの物流インフラが整備されています。一方、日本とは物流事情が異なるため、ベトナムでEC物流を構築する際は、倉庫・配送に加えて、通関や在庫連携まで考慮することが重要です。

ベトナムEC物流の基礎知識

ここでは、ベトナムEC物流の市場規模と、日本企業から見た物流環境の変化について解説します。

1.1. 数字で見るベトナムEC物流の市場規模

ベトナムのEC市場は拡大を続けており、2025年の市場規模は約310億米ドルに達しました。前年比25.5％の成長となり、EC市場の拡大に伴って、商品の保管・出荷・配送などを担うEC物流への需要も高まっています。ベトナム商工省によると、2025年のEC市場規模は国内の商品・サービス小売市場全体の約10％を占めています。

EC市場の成長を支える物流環境を把握するうえで参考となるのが、世界銀行が公表する「物流パフォーマンス指標（LPI）」です。LPI 2023では、ベトナムはスコア3.3、世界43位となっています。ASEAN主要国と比較すると、シンガポール、マレーシア、タイに次ぐ水準に位置しています。

出典： 世界銀行「Logistics Performance Index 2023」

LPIは、通関手続き、物流インフラ、国際輸送、物流サービスの品質、貨物の追跡・追跡、適時性など、国際物流の効率性を複数の項目から評価する指標です。ベトナムはLPI 2023で世界43位となっており、ASEAN主要国の中でも比較的高い水準にあります。

こうしたEC市場の拡大と物流環境の整備を背景に、ベトナムではEC事業を支える倉庫・配送・フルフィルメントサービスへの需要が高まっています。特に日本企業がベトナムでEC事業を展開する際には、市場規模だけでなく、現地の物流インフラや配送環境を踏まえて物流体制を検討することが重要です。

1.2. 日本企業から見たベトナム物流の変化

ここ数年、ベトナムに進出する日本企業の現場では、EC市場の急成長にともない次のような顕著な変化が見られます。

① EC向けの小ロット・BtoC出荷に対応する倉庫の急増

ShopeeやLazadaなどのプラットフォーム拡大に伴い、従来のBtoB大口保管だけでなく、EC特有の多品種小ロットや個口発送を柔軟に受託する近代的な物流施設やEC向け倉庫が増えています。

② 主要都市における配送スピードの高速化

ホーチミンやハノイ都市圏では、デベロッパーによる最新鋭の物流施設の稼働が進み、当日・翌日配送など、ラストマイル配送のスピード向上が進んでいます。

③ 通関の電子化と実務上の運用負荷

税関手続きの電子化・ペーパーレス化が進む一方で、品目分類やローカルルールにおける細かな実務対応など、依然として現場でのノウハウが求められる場面も少なくありません。

ベトナムのEC市場や日本企業の進出動向を踏まえ、実際にベトナムでEC販売を始める際の手順や必要な準備について知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

＞＞関連記事：ベトナム販売完全ガイド【2026年版】越境EC・関税・ECサイト・始め方を解説 

2. ベトナムEC物流のフルフィルメント環境

ベトナムでEC物流を構築するには、倉庫・配送・通関を含めたフルフィルメント環境を理解することが重要です。ここでは、それぞれの現状と特徴、運用上の課題を解説します。

2.1. EC倉庫の拠点の選び方：北部と南部のどちらに置くか

ベトナムの物流拠点は、ハノイを中心とする「北部」と、ホーチミンを中心とする「南部」の2大エリアに大別されます。倉庫の立地は、主要顧客の所在地や日本からの輸入ルートを考慮して決定するのが基本です。なお、全国展開を目指す場合でも、まずは出荷量の多いエリアに1拠点を構え、国内配送網で他地域をカバーすることで、在庫の無駄な分散を防げます。

2.2. ラストマイル配送とCOD：日本市場との違い

ベトナム国内では、Giao Hang Nhanh（GHN）、Viettel Post、J&T Expressなどの配送事業者が全国的な配送網を展開しており、主要都市であればEC向けの迅速な小口配送をスムーズに利用できる環境が整っています。

日本市場との最大の違いは決済事情です。最新の調査でもネット通販におけるCOD（代金引換）の選定割合が約35%で首位を占めています [cite: ]。近年はQRコード決済や電子ウォレットも急速に普及しているものの、依然としてCODの需要は根強く残っています。

COD案件が多い市場特性上、日本に比べて「受取拒否」や「不在による返品」が発生しやすくなります。そのため、物流委託の際は、返送品の検品から再入庫、さらには配送会社からの代金回収管理までを、最初から標準的な業務フローとして組み込んでおくことが成功の鉄則です。

2.3. 通関・保税倉庫・非居住者在庫の活用法

ベトナムへの輸出において最初に決定すべき事項が、「誰が輸入者になるか」です。ベトナム国内で販売する場合は、輸入者（Importer of Record）や通関主体をあらかじめ明確にする必要があります。現地法人を設立しない場合は、輸入代行などに対応できるパートナーの活用を検討します。関税や付加価値税を保留したまま保管でき、販売分だけ順次通関できるため納税のタイミングを遅らせられます。また、保税倉庫を使えば、日本企業が所有権を保持したまま現地に在庫を置く非居住者在庫も実現可能です。

一方で、税関制度以上にトラブルになりやすいのが日本側の事前準備です。HSコードの確定、成分や原産地情報の整理、インボイス記載ルールの統一を済ませておくと通関がスムーズに進みます。特に化粧品や食品などは輸入前の現地届出が必要になるケースが多いため、事前の確認が不可欠です。

2.4. ベトナムEC物流に残る3つの制約

ベトナムの物流インフラは急成長していますが、日本基準の運用をそのまま持ち込むと現場で大きなギャップが生じます。ベトナムEC物流を成功させるために、現時点で特に注意すべき3つの制約を把握しておきましょう。

① 配送品質のばらつきと遅延リスク 

消費者調査でもネット通販の不満の約37%が「配送遅延」に集中しており、配送品質や時間指定への対応には、なお改善の余地があります。

② 通関におけるローカルルールと解釈の差 

商品分類や必要書類の確認など、個別案件に応じた実務対応が求められる場合があります。

③ 日越間におけるリアルタイムな在庫データ連携の難しさ 

日本本社の基幹システムとベトナム現地倉庫の在庫データを連携する場合、システムやデータ形式の違いなどを事前に確認する必要があります。

ベトナムEC物流の概算費用を知りたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 

3. ベトナムECにおけるフルフィルメント構築の主な手法

ベトナムでEC物流を構築する際は、在庫を置く場所や通関のタイミングによって、コストや配送スピード、運用上のリスクが変わります。ここでは、企業が選択できるフルフィルメント構築の主な手法を解説します。

3.1. 日本企業が選べるフルフィルメントの3つのパターン

ベトナム向けのフルフィルメントは、在庫の保管場所や通関のタイミングによって、主に3つのパターンに分けられます。

日本企業向けベトナムECフルフィルメント3パターン

パターン1：日本に在庫を置き受注ごとに都度輸出する

日本の倉庫に在庫を置き、注文ごとにベトナムへ発送する方法です。現地在庫を持たないため、初期投資や売れ残りリスクを抑えられる一方、国際送料や配送日数がかかります。また、2025年2月18日から小口輸入に関するVAT免税措置が廃止されたため、商品単価によっては採算性に注意が必要です。テスト販売や高単価商品の展開などに適した方法です。

パターン2：ベトナム現地倉庫へ在庫を先行配置する

商品をまとめて輸出し、ベトナム現地の倉庫にあらかじめ在庫を保管する方法です。注文後に国内配送のみで迅速に届けられるためリードタイム短縮や送料削減、さらに現地でのCOD対応や返品処理の完結が可能になる一方で、輸出時のまとまった通関・納税による先行投資や売れ残った際のリスクを伴うため、ある程度販売量が予測できる定番商品の展開に向いています。

パターン3：保税倉庫を活用し販売時点まで通関を遅らせる

ベトナムの保税倉庫に未通関のまま在庫を置いて販売が決定した分だけ順次通関させる手法は、国内市場へ輸入するタイミングまで、輸入関税等の納税のタイミングを調整し、資金負担を抑えやすくする、売れ残った場合でも現地で納税せずに日本や第三国へ再輸出できる余地を残せるという大きなメリットがあります。

3.2. 各パターンの比較とメリット・デメリット

ベトナムECにおける3つのフルフィルメント構築手法を、7つの主要項目で比較すると次のようになります。

表から明らかなとおり、どの手法を選択した場合でも日本側とベトナム側の双方で実務が発生します。両者の違いは「作業量の配分」と「資金が流出するタイミング」です。もし日本側と現地側の業務を別々の事業者に分断して委託してしまうと、引き継ぎのミスや責任の所在が曖昧になるリスクが高まるため注意が必要です。

3.3. 自社に最適な手法を選ぶための判断基準

どのフルフィルメント手法を選ぶべきか迷ったときは、次の3つの質問に照らし合わせて検討してみましょう。

① 月間の出荷件数を予測できるか 

販売予測がまだ立たない初期段階では、まずは日本在庫型を検討する方法があります。

② 商品の在庫回転率は速いか 

回転率が高い定番商品は「パターン2（現地在庫型）」が適しており、一方で回転が遅い商品や高単価な在庫を大量に抱える場合は、資金繰りに有利な「パターン3（保税在庫型）」が向いています。

③ 万が一撤退する際の在庫処分はどうするか 

日本への返送や他国への転売ルートをあらかじめ想定しておくなら「パターン1」または「パターン3」、現地で売り切る前提ですべてを完結させるなら「パターン2」が選択肢となります。

最適な構築パターンが決まったら、次に必ず確認すべきなのが発生するコストの全体像です。

自社に適したフルフィルメント代行業者の選び方や、費用相場について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

＞＞関連記事：ベトナムのフルフィルメント完全ガイド｜失敗しない代行業者の選び方と費用相場【2026年最新】 

4. ベトナムEC物流にかかる費用と内訳

ベトナム向けのEC物流では、日本側とベトナム側の双方で費用が発生します。倉庫・配送・通関などの費用を含め、物流全体のコストを把握することが重要です。

4.1. 日本側とベトナム側で発生する費用の全体像

ベトナムEC物流にかかる主な費用は、「日本側」「両国をつなぐ接続部分」「ベトナム側」の3つに大別されます。まずはそれぞれの内訳と、見積もり時に必ず確認すべきポイントを整理しておきましょう。

特に見落とされやすいのが、日本側とベトナム側を繋ぐ「接続部分の費用」です。両端の業務を別々の事業者に分断して委託してしまうと、この接続部分の管理が誰の担当にもならず、後から予期せぬ追加費用やトラブルとして発生しやすくなるため注意が必要です。

4.2. 見落としがちな4つの隠れコスト

基本料金だけで比較すると、運用開始後に追加費用が発生する場合があります。特に確認しておきたい4つのコストを紹介します。

① COD不着や返品に伴う往復の配送費と作業費 

ベトナム特有の代金引換に起因する受け取り拒否や長期不在による返品発生時は往復の配送費だけでなく現地の検品や再入庫にかかる作業費も追加で発生します。

② 最低保管料の発生 

販売初期や閑散期で出荷件数が少ない月であっても倉庫契約上の最低料金が設定されている場合は一定の固定費が必ず請求されます。

③ セール期間やテト繁忙期の割増料金 

大型ECセールやテト前の物流ピーク時には人件費の高騰や特需にともない作業料や配送費が割増になるケースがあります。

④ 在庫の引き上げや撤退時の出庫廃棄費用 

事業撤退や拠点移転を行う際には通常の保管料だけでなくまとまった出庫作業料や返送費あるいは現地での廃棄処分費用が発生します。

4.3. 正確なコスト概算を算出するための見積もり手法

月々の物流費はおおよその計算式を活用することで事前に大まかな見当をつけることができます。

月額物流費 ＝ 固定費 ＋ 保管料 ＋ 出荷作業料 ＋ 配送費 ＋ 通関・税 ＋ 返品処理費

物流費を大きく左右する主な変数は、月間出荷件数、SKU数、保管容積、平均重量の4つです。物流会社へ見積もりを依頼する前に、これらの数値を整理しておきましょう。すべての委託先に同じ条件を伝えることで、見積もりを比較しやすくなります。提示された単価の安さだけに目を向けるのではなく、先ほど解説した隠れコストが含まれているかどうかも必ず確認しましょう。

5. ベトナムECの物流委託先を選ぶ7つのチェックポイント

ベトナムには、日系企業から現地企業までさまざまな物流会社があります。物流委託先を選ぶ際は、料金だけでなく、通関・システム連携・対応体制・契約条件なども確認することが重要です。

ここでは、委託先を比較する際に確認したい7つのポイントを紹介します。

ベトナムEC物流委託先の選定7つのポイント

5.1. 現地法人と物流関連の許認可の有無

ベトナムで倉庫業や輸入代行を委託する際は、現地法人の有無や事業登録の内容を確認しましょう。特に外資系企業の場合は、物流や輸入に関わる業務が事業登録上の範囲に含まれているかを確認することが重要です。

5.2. 通関業務の対応体制

通関業務を外部業者へ委託している場合でもそれ自体に問題はありませんが、万が一の書類不備や税関からの照会に対して誰が責任を持って迅速に対応する体制が整っているかを事前に必ず明確にしておくことが大切です。

5.3. WMS・OMS導入と日本側の在庫システム連携

WMSやOMSが導入されていない環境では在庫数や出荷状況をリアルタイムで把握できなくなるため、日本側の在庫データや各ECモールと自動連携できるシステムを備えているかどうかで日々の管理負担や業務効率が大きく変わります。

5.4. 出荷精度とリードタイムのSLA提示

サービス水準を数値で約束するSLA（サービス品質保証）に関して、出荷精度や受注から出荷までのリードタイムを具体的な数値として提示できる事業者は、日頃から自社のフルフィルメント業務を厳格に測定・管理している信頼の証拠といえます。

5.5. 日本語での業務指示体制と責任者の所在

商品の仕様や細かな梱包指示が現地スタッフへ正しく伝わらないと重大な誤出荷につながるため、日本語または英語でスムーズに直接やり取りできる現場の責任者が明確に常駐しているかを事前に必ず確認しておきましょう。

5.6. 日本国内の出荷・輸出代行への対応範囲

日本国内からベトナムへ出荷する一連の作業や輸出代行までワンストップで対応できるかどうかは、委託先選定において確認しておきたい重要なポイントの一つです。どの手法を選んでも日本側とベトナム側の双方で実務が発生するため、日本側の出荷や輸出業務まで1社で対応できれば、日越間の連携窓口をまとめやすくなり、責任範囲も明確にしやすくなります。

5.7. 契約終了時の在庫引き上げ条件の明記

事業撤退や委託先の変更は契約時には想定しにくい項目ですが、在庫の出庫手順、返送先の規定、費用の負担区分、引き上げまでの期限などが契約書に明確に記載されていないと、いざというときに大切な在庫をスムーズに動かせなくなるおそれがあります。

6. ベトナムEC物流でよくある失敗4選

ベトナムでEC物流を始める際は、通関や在庫管理、委託先との連携などで問題が生じることがあります。ここでは、よくある4つの失敗例と、その回避策を解説します。

6.1. 日越で委託先が分かれ責任の所在が曖昧になる

日本国内の出荷とベトナム現地の倉庫業務を別々の事業者に委託すると、在庫の不一致や配送遅延が発生した際に、原因の特定や責任範囲の確認に時間がかかる場合があります。これを防ぐには、日本側からベトナム現地まで一貫して対応できる物流会社を選ぶ方法があります。複数の事業者に分ける場合は、それぞれの責任範囲や連絡手順を契約段階で明確にしておきましょう。

6.2. SKUなど在庫マスタを整備せずに移管する

SKU、バーコード、寸法、重量などの在庫マスタが不完全な状態で商品を移管すると、入庫時の照合作業に時間がかかります。さらに、誤出荷や国際送料の計算ミスにつながる可能性もあります。移管前に日本側でマスタ情報を整理し、現地倉庫と同じフォーマットで共有しておくことが重要です。

6.3. 繁忙期の処理能力を確認せずに契約する

平常時の出荷ボリュームのみを基準にして委託先と契約を結んでしまうと、大型ECセールやテト前の物流ピーク時に現場の処理能力が追いつかず出荷遅延を招くおそれがあり、結果としてECモールのストア評価低下やペナルティに直結するため、契約締結の段階で繁忙期の最大処理件数や柔軟な人員増強体制を必ず確認しておきましょう。

6.4. 返品・COD不着の運用ルールを決めずに稼働する

返品や代金引換の不着によって戻ってきた荷物の具体的な処理フローを事前に取り決めないまま運用を開始すると、現地の倉庫内に荷物が大量に滞留して再販可能な在庫数を正しく把握できなくなり、予期せぬ欠品や過剰在庫を引き起こす原因になるため、稼働前に厳格な検品基準、再入庫または廃棄の判断ルール、代金回収のフローをしっかりと確立しておきましょう。

7. ベトナムECのフルフィルメントならEzbuy Japanへ

ベトナムでのEC物流を効率化するには、日本側と現地側の業務をスムーズにつなぐ物流体制が重要です。Ezbuy Japanは、日本とベトナムの拠点を活用し、出荷から現地配送まで一貫したフルフィルメントサービスを提供しています。

7.1. 日越両拠点における対応業務

Ezbuy Japanでは、日本側とベトナム側の両拠点を活用し、EC物流に必要な業務を一貫してサポートしています。日本国内での商品の保管・出荷から、輸出入通関、国際輸送、ベトナム現地での倉庫保管・配送、返品対応まで、日越間の物流業務をまとめてお任せいただけます。

日本側では、倉庫での商品保管や出荷作業に加え、輸出手続きや国際輸送にも対応しています。日本国内での倉庫保管・出荷業務については、日本国内の倉庫フルフィルメント（3PL）で詳しくご紹介しています。

ベトナム側では、ハノイ・ホーチミンの拠点を活用した商品保管、ピッキング・梱包、国内配送、返品対応などに対応しています。また、OMSによる在庫の一元管理や、保税倉庫を活用した分割通関など、商品の特性や販売形態に応じた物流体制の構築もサポートしています。

ベトナムでの倉庫・物流体制について詳しくは、ベトナムで販売するサービスをご覧ください。

日越間の物流業務をそれぞれ個別に管理するのではなく、両国の拠点を連携させることで、在庫・出荷・配送状況を一貫して管理しやすい物流体制の構築を支援します。

7.2. 対応可能な案件規模とサービス範疇

Ezbuy Japanでは、テスト販売の小規模な段階からご相談を承っており、販売量の拡大や事業フェーズの変化に応じて日本在庫型、現地在庫型、保税在庫型などの最適な手法へ柔軟に切り替えながら長期的なEC展開をサポートしています。

対応可能な出荷件数やSKU数についても、お客様の状況を踏まえて個別に確認・ご案内しています。ベトナムEC物流の構築や委託先選定でお悩みの際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

7.3. 導入完了までの4ステップ

Ezbuy Japanのお問い合わせから本稼働までは、次の4つのステップで進めます。

ステップ1：ヒアリング 

取扱商材、販売チャネル、月間出荷件数の見込みなどを詳しく伺い、最適な構築パターンの選定を一緒に検討します。

ステップ2：要件定義・お見積り 

出荷件数、SKU数、保管容積、平均重量をもとに、日本側とベトナム側を合わせた費用を隠れコストも含めて分かりやすくお見積りします。

ステップ3：テスト出荷 

在庫マスタの整備とシステム連携を行ったうえで少量でのテスト出荷を実施し、通関から国内配送、返品処理までの流れを入念に確認します。

ステップ4：本稼働 

テスト段階で見つかった課題を丁寧に調整したうえで本稼働へ移行し、稼働後も出荷実績や在庫状況を定期的に共有しながら運用をサポートします。

8. まとめ

ベトナムではEC市場の拡大に伴い、倉庫・配送・通関などの物流環境も整備されています。一方、日本企業がEC物流を構築する際は、物流コストだけでなく、在庫の保管場所や通関方法、現地での運用体制まで含めて検討することが重要です。

ベトナムEC物流の委託先を選ぶ際は、料金だけでなく、対応範囲やシステム連携、通関体制、契約条件なども確認し、自社の事業規模や運用体制に合った物流パートナーを選定しましょう。物流業務を外部に委託する際の基本的な仕組みについては、「3PLの基本的な仕組み」もあわせてご覧ください。

ベトナムでのEC物流やフルフィルメントの構築を検討している場合は、Ezbuy Japanのサービスも選択肢の一つです。日本側の出荷からベトナムでの倉庫・配送まで、物流業務を一貫してサポートしています。日本からベトナムへの輸送方法について詳しく知りたい方は、「日本からベトナムへの配送方法」もあわせてご覧ください。

自社に合った物流体制を検討する際は、ぜひお気軽にご相談ください。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 日本からベトナムに輸入できない商品はありますか？

武器や爆発物のほか、中古の衣類や家電など、一部の中古消費財は輸入が禁止・制限されています。また、化粧品や食品などは、商品によって輸入前の届出・登録や関連規制への対応が必要になる場合があります。具体的な輸入可否や必要な手続きは、商品ごとに確認することが重要です。

Q2. ベトナムに在庫を置かずにEC販売できますか？

日本の倉庫から注文ごとに直接発送する手法を活用すれば初期投資を最小限に抑えてテスト販売を始めることが可能ですが、2025年2月18日から小口輸入に関するVAT免税措置が廃止されたため、商品単価や輸入条件によっては税負担が発生する点に注意が必要です。

Q3. 保税倉庫を利用すると何が変わりますか？

商品が実際に売れるまで納税のタイミングを後ろにずらすことができるため、事前にまとまった税金を支払う必要がなくなり多めの在庫を抱える場合でも資金負担を抑えやすくなります。

Q4. 非居住者でもベトナムに在庫を置けますか？

保税倉庫では、一定の条件のもとで、現地法人を設立せずに日本企業が保有する商品を保管できる場合があります。ただし、ベトナム国内で一般販売する際には、輸入者や通関主体を明確にする必要があります。実際の運用可否については、保税倉庫の制度や販売形態、契約条件などを確認しましょう。

Q5. ベトナムの倉庫は北部と南部、どちらが適していますか？

主な顧客層が密集しているエリアに合わせるのが基本であり、ハノイ周辺が主要市場であれば北部、ホーチミン周辺が主要市場であれば南部が候補になります。全国展開の場合でも、最初は最も出荷量の多いエリアを中心に拠点を検討する方法があります。

Q6. ベトナムECのCOD不着にはどのような対策がありますか？

発送前に電話や、現地で広く利用されているチャットツール「Zalo」などを通じて購入意思を確認する方法があります。また、電子決済の利用に特典を設け、CODの利用割合を抑えることも選択肢の一つです。こうした対策により、受け取り拒否のリスクを抑えやすくなります。