【2026年版】海外で売れる日本の商品10選｜売れる理由・注意点・販売方法を解説
By Nanami -23/10/2026 UTC.
「日本の商品は海外で売れる」といわれていますが、実際にはどのような商品が、どの国・地域で人気を集めているのでしょうか。
一方、海外で売れる商品には共通する特徴があるものの、人気商品が必ずしも販売しやすいとは限りません。国・地域によって輸入規制や配送条件が異なるため、販売前に確認することが重要です。
本記事では、公的データをもとに、海外で売れる日本の商品10選を紹介します。売れる理由や国・地域別の人気商品、海外販売の注意点に加え、越境ECやECモールへの出店など、4つの販売方法と選び方も解説します。日本商品の海外販売を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。
1. 海外で売れる日本製品：公的データで見る3つの根拠
「日本の商品は海外で人気がある」といわれていますが、実際の販売状況はどうなっているのでしょうか。
ここでは、農林水産省や経済産業省などの公的データをもとに、海外で売れる日本製品の実態を3つの視点から解説します。
1.1. 農林水産物・食品の輸出額：13年連続で過去最高を更新
農林水産省の発表によると、2026年1～8月の農林水産物・食品の輸出額は1兆1,786億円となり、前年同期比11.4%増加しました。輸出先では米国が2,157億円で最も多く、香港、台湾、中国が続いています。
品目別では、緑茶の輸出額が前年同期から294億円増加したほか、ぶりやさばも大きく伸びました。こうしたデータから、日本の食品や農林水産物が海外市場で需要を獲得していることがわかります。海外で人気の食品については、後半の「海外で売れる日本の商品10選」で詳しく紹介します。
1.2. 中国の越境EC市場：日本からの購入額が年間2兆円超
経済産業省の調査によると、2024年に中国の消費者が日本の事業者から越境ECで購入した金額は、前年比8.5%増の2兆6,372億円に達しました。3年連続で増加しており、日本の商品に対する中国市場の需要の大きさがうかがえます。越境ECは、現地に実店舗を構えずに海外の消費者へ商品を販売できる方法の一つです。海外展開を目指す事業者にとって、有力な販売チャネルとなる可能性があります。
越境ECでの海外販売を具体的に検討する際は、始め方や費用、関税などの基本事項も事前に確認しておきましょう。
＞＞関連記事：越境ECの始め方完全ガイド｜費用・関税・成功のポイントを徹底解説【2026年版】
1.3. アニメ海外市場：国内市場を上回る規模に拡大
日本動画協会の「アニメ産業レポート2025」によると、2024年のアニメ産業市場（広義）は3兆8,407億円となり、過去最高を更新しました。このうち海外市場は前年比26.0%増の2兆1,702億円で、国内市場の1兆6,705億円を上回っています。このデータは、海外における日本アニメの市場規模が拡大していることを示しています。アニメ関連の商品を海外で販売する際は、作品の人気だけでなく、対象国・地域の需要や販売条件も確認することが重要です。
2. 海外で売れる日本製品の5つの特徴
海外で売れる日本製品には、品質や独自性など、いくつかの共通点があります。ここでは、売れる商品の5つの特徴を解説します。
2.1. 品質と安全性への信頼が高い
「Made in Japan」の製品は、品質や機能性への信頼を背景に、海外の消費者からも評価されています。特に、品質や安全性が重視される化粧品、食品、ベビー用品などでは、価格だけでなく、安心感や使いやすさも購入時の判断材料となります。この高い品質基準と安全面への安心感こそが海外市場において選ばれる最大の発注・購入の決め手となっています。
2.2. 日本ならではの文化やストーリーがある
抹茶や日本酒および伝統工芸品のように日本独自の文化と深く結びついた商品は海外で高い関心を集めます。消費者は製品そのものだけでなく産地や製法および職人のこだわりといった背景にあるストーリーに大きな価値を感じます。日本独自の文化や製法、職人のこだわりを伝えられる商品は、価格以外の価値を訴求しやすくなります。商品の背景にあるストーリーを発信することで、ブランドの差別化にもつながります。
2.3. 細部まで使いやすく工夫されている
書き心地に優れた文房具や、切れ味が長持ちする包丁に見られるように、使う人の立場に立った細やかな工夫は日本製品の強みの一つです。使いやすさや機能性が購入者の満足度を高め、口コミやリピート購入につながることもあります。この実用性の高さが口コミの拡散やリピート購入の促進に直結し長期的なファン獲得につながります。
2.4. アニメやSNSを通じて認知が広がっている
アニメや漫画、SNSの普及により、海外の消費者が日本製品を知る機会が増えています。作品に登場する食品やキャラクターグッズのほか、訪日旅行中に購入した商品をSNSで紹介する投稿が、認知拡大のきっかけになることもあります。すでに認知度や話題性が確保されている商品は現地で大規模な広告を出さなくても販売をスムーズに開始できます。
2.5. 現地では手に入りにくい
日本限定の味付けのお菓子や限定デザインのグッズなど現地の店舗で入手困難な商品ほど海外での人気が高まります。日本でしか買えないという強い希少性が消費者の購買意欲を刺激します。リアル店舗で買えないからこそ越境ECや購入代行サービスを活用してでも手に入れたいという特別な購買意欲が生まれます。
3. 海外で売れる日本の商品10選
海外で売れる日本の商品は、食品や化粧品、アニメグッズ、日用品など多岐にわたります。ただし、国・地域によって需要や価格帯、輸入規制は異なります。ここでは、海外販売を検討する際に注目したい商品を10種類紹介します。
3.1. 抹茶・緑茶・日本茶
健康志向の高まりを背景に抹茶や日本茶の海外人気は急拡大しており、ラテやスイーツの素材としても幅広く定着しています。農林水産省の統計によると2025年の緑茶輸出額は前年比98.2%増の721億円とほぼ倍増し、米国やドイツおよび英国が主要な輸出先となっています。なお販売時には残留農薬基準など輸入国ごとの食品規制が異なるため事前の確認が不可欠です。
海外で売れる日本の商品：世界で注目される調味料
3.2. 調味料・加工食品
和食文化の広がりとともに醤油やソースおよびごま油といった日本の調味料が海外の家庭でも広く愛用されています。日本貿易振興機構の調査によると米国向けのソース混合調味料の輸出額は163億円、ごま油は86億円にのぼります。なお販売時には原材料やアレルゲンに関する現地の表示義務に適合させる必要があるためラベル表示の事前確認が不可欠です。
海外で売れる日本の商品である和菓子とスナック菓子
3.3. お菓子・スナック
日本のスナックやお菓子は豊富な味のバリエーションや便利な個包装が高く評価されており、季節限定商品はギフトとしても人気です。米国向けの菓子類輸出額は75億円を記録しアジア圏でも大手ECモールを通じて高い購買率を維持しています。ただしチョコレートなど熱に弱い商品は輸送中の温度管理や賞味期限を考慮した配送計画が重要となります。
海外で売れる日本の商品である和菓子とスナック菓子
3.4. 日本酒・ウイスキーなど酒類
品質の高さと独自の製法で造られる日本酒やジャパニーズウイスキーは、独自の製法や品質が評価され、海外でも関心を集めています。和食レストランでの提供に加え、家庭で楽しむ商品や贈答品としての需要も考えられます。米国向けのアルコール飲料輸出額は277億円に達しており重要な輸出品目となっています。ただし酒類の国際発送には一定の条件があり、輸入国に応じた販売免許や酒税の支払いといった法規制への対応が必要です。
3.5. 化粧品・スキンケア
日本のスキンケア製品や化粧品は肌への優しさと高い品質基準が信頼され、ドラッグストアで買える手頃なブランドを含めアジアを中心に需要が拡大しています。一方で香水やマニキュアおよびスプレー缶など引火性のある商品は国際郵便での発送が禁止されています。また国によっては成分の事前登録が必要となる点に注意が必要です。
3.6. 医薬品・サプリメント・健康食品
日本のサプリメントや健康食品は、品質や成分への関心から海外の消費者に注目されることがあります。ただし、商品の分類や販売条件は国によって異なり、日本では健康食品に分類される商品でも、輸出先では医薬品などとして規制される場合があります。販売前に現地の法令や必要な手続きを確認しましょう。
3.7. アニメ・キャラクターグッズ・ホビー
世界的な日本アニメの人気を背景に、フィギュアやプラモデル、限定キャラクターグッズなどへの関心も高まっています。ただし、作品の知名度が必ずしも商品の売上に直結するとは限らないため、対象国・地域での需要や正規ライセンスの有無を確認することが重要です。なお販売にあたっては著作権保護の観点から正規品の取り扱いと正規ライセンスの確認が絶対条件となります。
3.8. 包丁・キッチン用品
職人の技術が光る日本の包丁や調理器具は優れた切れ味と耐久性が評価され海外の料理人や愛好家から高い支持を得ています。実用性と美しさを兼ね備えたキッチン用品は高価格帯でも購入されやすい特徴があります。ただし刃物類は国によって輸入や販売に制限が設けられている場合があるためモール出店時などの規約確認が必要です。
3.9. 日用品・ベビー用品
紙おむつや哺乳瓶に代表される日本のベビー用品や日用品は安全性を最優先する海外の親世代から強く選ばれています。細やかな工夫と高い品質によりEC市場でも安定したリピート率を誇ります。注意点としておむつなど容積の大きい商品は重量ではなく容積重量で送料が算出される場合があるため利益率を考慮した試算が必要です。
3.10. 文房具・伝統工芸品・和雑貨
書き心地を追求した日本の文房具や伝統技術が息づく和雑貨は日本文化を実感できるギフトとして欧米をはじめ海外で親しまれています。実用性の高さと意匠性の美しさが評価される一方で陶磁器やガラス製品などの繊細な商品は配送時の破損リスクが伴います。十分な梱包材の使用や補償付き配送サービスの利用が推奨されます。
4. 【国・地域別】日本製品の売れ筋
日本製品の売れ筋は、国・地域によって異なります。ここでは、主要5つの国・地域ごとに、人気商品と市場の特徴を解説します。
4.1. 米国
米国は日本の農林水産物や食品において最大の輸出先であり、緑茶や調味料およびお菓子や酒類など多岐にわたる品目で高いシェアを占めています。和食文化の定着や健康志向の高まりを背景に、抹茶や醤油は現地のカフェや家庭料理にも広く浸透しています。なお米国へ食品を輸出する際はFDAへの施設登録や事前通知といった法的手続きが義務付けられているため事前の準備が必要です。
4.2. 中国
中国は日本からの越境EC購入額が年間2兆円を超える巨大な市場であり、化粧品や日用品を中心に高い購買力を誇ります。訪日旅行中に購入した商品を帰国後も継続してリピート注文する消費者行動が定着しています。一方で模倣品や商標トラブルのリスクも高いため、進出にあたっては現地での商標登録をはじめとする自社ブランドの保護対策が不可欠です。
4.3. 香港・台湾
香港・台湾は、日本の農林水産物・食品の主要な輸出先です。日本の商品を扱う小売店やECサイトもあり、商品によっては日本国内のトレンドが現地での需要につながる可能性があります。販売を検討する際は、現地の競合商品や価格帯、輸入条件を確認しましょう。また日本からの地理的距離が近いため物流コストや配送日数を削減でき、初めての越境EC展開においても参入しやすいエリアです。
4.4. 東南アジア
東南アジアでは大手ECモールを経由した購買が主流であり、手頃な価格帯で高品質な日本のスキンケアや日用品が支持を集めています。価格感度の高い消費者が多いため現地相場に合わせた適切な価格設定と送料の最適化が成功の鍵となります。なお国ごとに言語や輸入規制が異なるため、地域で一括りにせず国別の市場調査を丁寧に行う必要があります。
ベトナムをはじめとする東南アジア市場では、日本の食品や化粧品、日用品などに需要があります。特に、ベトナムで人気の日本製品や現地での販売方法を把握することで、進出先の市場選定に役立ちます。
4.5. 欧州
欧州市場ではドイツや英国を中心に日本茶の需要が高く、質の高い日本の文房具や伝統工芸品および包丁といった職人技が光る商品も評価されています。製品の品質や背景にあるストーリー性を重視する消費者が多い一方で、食品の残留農薬基準や化粧品成分に対する規制が非常に厳格です。国ごとの基準に合わせた適合確認が必要であり、次章では販売時の注意点を解説します。
5. 日本製品の海外発送・販売の注意点：売れにくい・送れない商品
海外で人気の日本製品でも、輸入規制や配送制限によって販売できない場合があります。ここでは、海外販売で注意すべき5つのケースと対策を解説します。
5.1. 国際郵便で発送不可・制限がある商品
国際郵便では航空安全基準により引火性のある危険物の発送が厳しく制限されています。代表例として香水やマニキュアおよびスプレー缶が挙げられ、高濃度のアルコールを含む日焼け止めなども対象となる場合があります。化粧品や日用品を取り扱う際は出品前に成分構成や容器形状を詳細に確認することが重要です。
また酒類に関しても配送可能な国や条件が限定されており、宛先国によっては受け付け自体が不可となります。国際郵便で発送できない商品については、代替の配送方法があるかを確認しましょう。ただし、民間の国際宅配便でも、危険物や規制対象品の取り扱いには制限があります。利用する配送会社と輸入先国の規定を事前に確認することが重要です。
5.2. リチウム電池内蔵製品・モバイルバッテリーの発送制限
リチウム電池は発火リスクを伴うため国際輸送における安全基準が非常に厳しく設定されています。モバイルバッテリーに代表される電池単体商品は国際郵便での発送が一切認められていません。一方で機器本体に電池が組み込まれた製品であれば一定の条件を満たすことで発送可能となる場合があります。
ただし許容される電池容量や数量には明確な上限があり、国によっては受け入れ自体を拒否するケースも存在します。ワイヤレスイヤホンやデジタルカメラおよび電動歯ブラシなど身近な電子機器にも幅広く使用されているため、出品前に利用する配送サービスの規定を詳細に確認することが不可欠です。
5.3. 日本仕様（100V）家電の海外利用における注意点
日本の家電製品は高い品質で支持されているものの、多くは国内向けの電圧である100V仕様で設計されています。米国をはじめ中国や欧州など海外の電圧は120Vから240V程度と異なるため、そのまま使用すると故障や発火などの事故を引き起こす危険性があります。また国ごとにプラグ形状やコンセントの規格が異なる点にも注意しなければなりません。
さらに海外展開にあたってはEUのCEマーキングや中国のCCC認証など、現地の安全規格や認証制度への適合が求められる場合があります。海外販売を行う際は多国籍電圧対応の製品を選定し、日本国内向けのメーカー保証が適用外となる旨を事前に購入者へ明確に周知しておくことがトラブル防止につながります。
5.4. 食品・化粧品・サプリメントの輸入規制と事前確認
食品や化粧品およびサプリメントは輸入国の法令や規制による影響を最も受けやすいカテゴリです。国内で流通している商品であっても添加物や原材料の基準が国ごとに異なるため、現地語による成分表示の義務化や肉エキスを含む加工食品の輸入制限など事前の適合確認が欠かせません。化粧品についても多くの国で輸入前の成分登録や届出が法的に義務付けられています。
サプリメントに関しては販売国によって医薬品として分類され現地当局の許認可が必要となるケースが存在します。意図せぬ通関トラブルや販売停止を防ぐためにも、各国における輸入規制や手続きを日本貿易振興機構の専門情報などで事前に調査し、必要に応じて通関業者や専門家に相談しながら確実に準備を進めることが重要です。
5.5. 価格競争・模倣品による販売リスク
日本製品が持つ高い品質や人気に頼るだけでは価格面での競争力を失ってしまうリスクが存在します。国際送料や関税が上乗せされることで現地での販売価格が高騰し、現地の正規代理店や類似の競合製品との価格比較において不利になる場合があるためです。さらに安価な模倣品が出回ることにより、正規品の売上減少だけでなくブランド全体の信用失墜にもつながりかねません。
このような販売リスクを回避するためには、進出先の国において事前に商標登録を行い法的な権利を保護することが基本となります。また各種ECモールが提供するブランド登録制度を積極的に活用し、正規品としての信頼性を提示しながら価格以外の付加価値で勝負する戦略が重要となります。
6. 海外で売れる自社商品を見極める4つの方法
自社商品が海外で売れるかどうかは、事前の市場調査が重要です。ここでは、海外販売の需要を見極める4つの方法を解説します。
6.1. 公的データで市場の規模と伸びを調べる
海外進出を検討する際はまず自社商品のジャンルが海外でどの程度購買されているかを客観的データで把握することが重要です。財務省の貿易統計や日本貿易振興機構が提供する海外ビジネス情報を活用することで、国別の輸出額や市場動向を精度高く調べられます。単なる金額の大きさだけでなく輸出額の伸び率に着目することで、日本製品への関心や需要が急速に高まっている有望なターゲット市場を見極められます。
6.2. 海外ECモールで売れ筋と競合を調べる
市場の全体像を把握した後は、主要な海外ECモールのランキングや検索結果を通じて実際の販売現場を確認します。競合商品の販売価格や購入者の評価レビューを分析することで、現地消費者の満足要因や不満点を具体的に把握できます。類似品が多く出品されている環境では価格競争に陥りやすいため、自社製品ならではの独自の強みや付加価値を明確に打ち出せるかを検討することが重要です。
6.3. 送料・関税を含めた現地価格を試算する
海外での需要が存在しても、現地での最終販売価格が相場とかけ離れていては購買にはつながりません。国内の原価に国際送料や関税および販売手数料を加算した実質価格を試算し、競合の販売相場と比較検証する必要があります。また、決済手数料も利益率に影響するため、越境ECの決済手数料や選び方を確認し、販売先の国・地域に適した決済方法を検討することも重要です。価格が高くなりすぎる場合は複数個のまとめ売りによる配送コスト削減などを検討しつつ、事前に配送制限や現地規制への適合状況も確認しておくことが求められます。
6.4. 小ロットでテスト販売して反応を確かめる
事前調査で良好な結果が得られた場合でも、実際の購買行動や需要を確定させるには少数量でのテスト販売が最も効果的です。越境ECプラットフォームや販売代行サービスを活用すれば、初期投資を最小限に抑えながら実際の売れ行きや評価および問い合わせ内容を検証できます。初期テストで好反応を得られた国や品目に絞って段階的に販売規模や販路を拡大していく手法が確実です。
7. 日本製品の海外販売手法
日本製品の海外販売には、越境ECや海外ECモールへの出店など、複数の方法があります。ここでは、主な4つの販売方法とメリット・デメリット、選び方を解説します。
7.1. 自社越境ECサイトの構築・運営
自社越境ECサイトの構築は、海外の消費者を対象に自社専用の販売プラットフォームを開設して取引を行う手法です。Shopifyをはじめとする専用サービスの活用により比較的手軽にサイトを立ち上げることが可能であり、価格設定やデザインおよび顧客データの管理を自社主導で行える点が大きな魅力です。モールの出店手数料を抑えながら自社ブランドの世界観を存分に訴求できる強みがあります。
一方で、サイト開設初期における集客活動はすべて自社で担う必要があります。多言語でのマーケティング展開や集客広告の運用に加え、海外の多様な決済手段への対応やカスタマーサポート体制の整備が不可欠となります。そのため、すでに一定の認知度やファンを持つブランドや、中長期的な視点で海外展開やブランディングを推進したい企業に適した手法といえます。
自社だけで海外販売の体制を整えることが難しい場合は、海外販売を支援するサービスを活用する方法もあります。
7.2. 海外ECモールへの出店
海外ECモールへの出店は、AmazonやShopeeといった現地の主要なECプラットフォーム上に商品を出品して販売する手法です。モール自体にすでに膨大な利用者が存在するため、開設初期から高い集客効果を期待できる点が大きな強みとなります。また、決済システムや配送インフラがあらかじめ整っているため、短期間でスムーズに海外販売を開始することが可能です。
一方で、プラットフォーム利用に応じた販売手数料が発生するほか、類似商品との価格競争に巻き込まれやすい側面もあります。モールごとに出品条件や販売規約が異なるため事前確認が必須であり、参入ターゲットとする国や地域で最もシェアを持つ適切なモールを選定することが成果を出す重要なポイントとなります。
7.3. 購入代行・海外販売代行サービスの活用
購入代行や海外販売代行サービスの活用は、海外展開に伴う各種業務を専門業者へ委託して販売を行う手法です。サービス内容により対応範囲は異なりますが、多言語による商品ページの作成や海外決済処理をはじめ、梱包発送や現地の問い合わせ対応まで包括的に任せることができます。国内の指定倉庫へ商品を納品するだけで海外販売を開始できる体制を整えられる点が大きな特徴です。
社内に海外取引の専門ノウハウや対応人材が不足している事業者であっても、初期費用やリソース負担を大幅に抑えて参入することが可能です。複雑な通関手続きや言語対応のリスクを低減できるため、本格的な事業拡大前の需要調査やテスト販売を実施する手法としても極めて有効です。
購入代行や海外販売代行サービスの活用は、海外展開に伴う各種業務を専門業者へ委託して販売を行う手法です。特に、越境ECの運営に必要な業務を外部に委託したい場合は、越境EC代行サービスの内容や費用相場、選び方も確認しておくとよいでしょう。
7.4. BtoB輸出・現地倉庫発送
企業間取引による輸出は、海外の現地バイヤーや卸売業者および代理店へ商品をまとまった単位で販売する手法です。商社を経由した間接貿易や現地企業との直接取引があり、一度の受注量が大きく継続的な取引へと発展すれば長期的に安定した売上を確立できます。新規の取引先開拓においては海外で開催される展示会や商談会をはじめ、公的機関のビジネスマッチング支援サービスを活用することが効果的です。
こうした取引で成果を維持するためには、製品品質の安定維持と確実な納期の遵守に加え現地市場への適合が重要な鍵となります。また取引量が拡大した段階では現地倉庫に在庫を保管して発送する体制へ移行することで、配送日数や物流コストの削減が可能になります。ただし在庫の滞留リスクや倉庫保管費用の発生を伴うため、販売予測に基づいた慎重な運用計画が求められます。
8. まとめ
海外で売れる日本の商品は、抹茶や調味料などの食品、化粧品、文房具、アニメグッズなど多岐にわたります。海外販売を成功させるには、商品の人気だけでなく、品質への信頼や現地の需要、競合状況を踏まえて販売戦略を立てることが重要です。
また、国・地域によって売れ筋や輸入規制、配送条件は異なります。販売前に市場調査を行い、送料や関税を含めた採算性を確認したうえで、自社に合った販売方法を選びましょう。まずは小規模なテスト販売から始め、売れ行きを見ながら販路を拡大する方法も有効です。
日本製品の海外販売を成功させるには、市場の需要を把握し、自社に合った販売方法を選ぶことが重要です。
Ezbuy Japanでは、日本企業の海外販売をサポートしています。海外市場への進出を検討している方は、海外で販売するサービスをご覧ください。
海外販売に向けた第一歩として、まずはお気軽にお問い合わせください。
9. よくある質問
Q1. 海外で売れる日本の商品には何がありますか？
緑茶や調味料およびお菓子といった食品類をはじめ、日本酒やウイスキーなどの酒類、高い信頼性を誇る化粧品やサプリメント、世界的に人気のアニメグッズや高品質な文房具および包丁など幅広いジャンルの商品が海外で高く評価されています。それぞれの品目によって好まれる理由や輸送時の注意点が異なるため、製品特性に応じた適切な市場選定と準備が成功の鍵となります。
Q2. アメリカで売れる日本の商品とは？
米国は日本の農林水産物や食品における最大の輸出先であり、特に緑茶や抹茶、醤油をはじめとする調味料や和菓子および日本酒などが高い需要を誇ります。健康志向の高まりや和食文化の定着を背景に日本茶の輸出額は293億円にのぼるなど確固たる市場を形成していますが、食品の輸出にあたっては米国食品医薬品局（FDA）への施設登録や事前通知といった法的手続きが必須となります。
Q3. 日本製の化粧品は海外に郵便で送れますか？
化粧品全般は海外発送が可能ですが、香水やマニキュアおよびスプレー缶や高濃度アルコールを含む日焼け止めなど引火性のある危険物に該当する商品は国際郵便での発送が禁止されています。また発送可能な品目であっても輸入国ごとに成分規制や事前の登録届出制度が定められているため、出品前に日本郵便の規約や現地の輸入基準を詳細に確認する必要があります。
Q4. 日本の商品を海外で販売するにはどうすればよいですか？
海外販売を開始する際は、まず公的データや現地ECモールで需要と競合状況を調査し、国際送料や関税を含めた販売価格および法規制を確認することから始めます。その上で自社ECサイト構築やモール出店および販売代行サービスの中から最適な手法を選択し、初期リスクを抑えた小ロットでのテスト販売を通じて現地消費者の反応を見極めながら段階的に販路を拡大していく手順が推奨されます。
Q5. 商品を海外に販売する場合、消費税は免税になりますか？
日本から海外へ商品を輸出する取引は、原則として消費税の輸出免税の対象となります。ただし、適用を受けるには取引内容に応じた要件を満たし、輸出許可書や郵便物の引受証明書など、所定の証明書類を保存する必要があります。適用条件や必要書類は取引形態によって異なるため、国税庁の案内を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しましょう。
Q6. ベトナムで人気の日本製品とは？
ベトナム市場では品質の高さと安全性を重視する傾向が強く、スキンケアや化粧品をはじめサプリメント、紙おむつなどのベビー用品や菓子類が特に高い人気を集めています。ただしサプリメントや健康食品を現地で販売する際は事前の製品登録や販売承認手続きが必要となる場合が多く、日本国内の基準と異なる規制が存在するため事前調査を徹底することが重要です。